「想定外」をなくす 〜損害保険ができること
自然災害の激甚化が問題となっている。これを受けて、災害発生時の被害を、いかに減らしていくか、つまり「防災・減災」の取組が活発化している。
それを行う主体としてふさわしいのは誰なのだろうか？
もちろん、各地の地方自治体は重要なプレイヤーとなろう。実際にその場所に生きている人間だからこそ、何が危なそうかわかる。人間の本能というのは意外と馬鹿にならない。
しかし、リスクが分かってハザードマップを作っただけでは不十分である。そのリスクアセスに客観的な要素はあるのか？あるいは、代替道路や支援体制を整えることで、よりリスクを減らすことはできないのか？
そこまでのリスクアセス及び減災への施策を行うには、地方自治体だけじゃ到底無理、国交省が入っても難しい。実現するには、産官学の連携が必要である。では、「産」は具体的に何を指すのだろうか？
上のように、国交省は産官学が連携して取組むことを提言している。災害に対して一番向き合ってきたのは損害保険会社である。もちろん損害保険を売るのもいいけど、減災・防災のコンサルティングを商品パッケージとして販売したらどうだろうか。金にはならないかもしれないが、社会的な価値は大いにある。これこそ、SDGsの取組に入るのではないか。
