生命保険会社でやりたいこと
生命保険会社は、営業職員チャネルという強力なリソースを持っている。これを活用しなければ、新興Fintechに簡単に負ける。
そもそも、生命保険という商品そのものを、もっと安いものにできないのか。できるとしたら、新興Fintechに勝機がある。一方で、今後も高い商品であり続けたら、リアルチャネルを持っている生命保険会社は強い。
生命保険会社とは関係なく、金融機関すべてに言えることだけど、国民ひとりひとりに対して、パーソナライズされた金融コンサルサービスを提供するべきなのだ。否、もっと広げて、健康やお金の使い方など、ファンダメンタルな部分については、国民ひとりひとりにアドバイザーがつくべきだ。
日本人が全員、毎年健康診断に行き、適切に投資運用する方法を学べば、日本人はもっと豊かになる。少なくとも、社会保障費など税金は安く済むようになる。また、人生を見渡せるようになるから、子育てなど将来の計画も立てやすくなる。これは、実践する価値のあることだと思う。
就職活動においても、いろんな企業にこのことを喋ってきた。信頼できる金融機関に対し、国民にはとりあえずお金を預けてもらう。それに対し、企業の利潤追求を横において、国民の生活がよくなることを真に願ったサービスを提供するべきだ。
日本人は投資が嫌いとかいうが、それって過去の金融機関が、目先の利益を追求した結果生まれた状況だと思う。結構な罪だと思う。
閑話休題。私が生命保険会社でやりたいことについて、本題に戻ろう。
生命保険の営業職員は、対面で営業するという点で、リモートやオンラインでの契約に比べて、信頼が得やすく、保険も買ってもらいやすい。あとは、客単価をいかに大きくしていくかだ。
生命保険会社が生命保険だけを売っているのは終わった。健康増進型保険など第三分野の保険もまあいいだろう。しかし、今後売っていくべきなのは、保険じゃない。サービスである。
上の記事を読んで頂きたい。私のいいたいことは、これに全て書いてある。
要は、生命保険を顧客との接点として、医療サービスやフィットネスジムなど実用的サービスを提供しようということだ。
これは高齢化・過疎化に苦しむ地域社会への貢献にもつながる。若い人がおらず、普段の買い物も難しい「買い物難民」と呼ばれる人々に対して、たとえばスーパーへの送り迎えサービスを、生命保険会社が特約、あるいはサブスクリプション商品として提供する。得られたお金はバスの運営などに使えばいい。スーパーとも連携して、スーパーからも経費を払ってもらうとか。あるいは購買データを販売するなど。裾野を広げようと思えば、いくらでも広げられる。実際にそれを、一般式にまで集約させるのは難しいことではあるが。
とにかく、営業職員チャネルを活用して、どうにかしたい。
