一般道路の有料化

社会インフラの老朽化が問題視されている。

日本の社会インフラの多くは、高度経済成長期に整備された。今後の15年間で、日本全国に70万箇所ある道路の橋の六割が、築50年を迎える。地球温暖化による災害の激甚化に伴い、インフラが倒壊するリスクも年々上昇している。災害発生時において、交通の要となる道路や橋が壊れてしまえば、孤立集落の発生を許すことにも繋がる。その孤立集落が限界集落だった場合、本来であれば救われた命が失われる、なんてことも起こりかねない。

一方で、税金が不足しているから、インフラ補修にかけられる財源がない。

直そうにも直せない。でも直さなきゃいけない。ということで、インフラの老朽化が問題視されている。

そこで、一般道路を有料化してしまえば良いと思った。道路が使われて、損傷の一助となった分だけ、費用を負担してもらう。そうすれば、インフラ整備にお金をかけられるのではないか。

実際に、SIB（Social Impact Bond）といって、民間事業会社が民間資本を利用して、社会問題の解決を図るという金融スキームが注目を集めている。

道路が有料化されれば、ストラクチャード・ファイナンスも組めるわけで、持続可能なインフラが実現される。

しかし、そういうのはいわゆる「市場の失敗」を招きかねないということだろう。使われる道路は綺麗だが、老人しか通らない道路は壊れたままということが起きかねない。やはり、行政の公平なサービス提供がふさわしい気がする。